精神障害の労災認定申請ガイド｜必要書類と手続きの流れ

精神障害を患い、労災認定を考えている方へ。仕事のストレスや過労が原因で、心身の健康を損なうケースは少なくありません。「労災認定を受けたいけれど、何から始めればいいかわからない」「申請方法や必要書類について詳しく知りたい」そんな悩みを抱えている方も多いでしょう。この記事では、精神障害の労災認定について、申請方法から必要書類、認定基準まで、分かりやすく解説します。認定のポイントや補償内容、そして認定されなかった場合の対処法についても紹介しています。あなたの一歩を後押しする情報がここにあります。

精神障害の労災認定とは？基礎知識と認定のポイント

この章では、精神障害の労災認定の定義と概要、精神障害と労災認定の増加傾向、精神障害の労災認定の重要性について解説します。

精神障害の労災認定は、仕事が原因で精神障害を発症した場合に、労働災害として認められる制度です。

認定されるためには、満たすべき基準が存在します。

この章を参考に、精神障害の労災認定に関する基礎知識を深め、認定のポイントを理解しましょう。

精神障害の労災認定とは

精神障害の労災認定とは、業務上の強い心理的負荷が原因でうつ病などの精神障害を発症した際に、労働基準監督署が労災と認定する制度です。

労災認定されると、治療費や休業補償給付などの経済的支援が受けられます。

認定を受けるためには、精神障害が業務に起因するものであると証明しなくてはなりません。

発症の原因が業務による「強い心理的負荷」を受けたと判断された場合に、因果関係が認められ、労災認定となります。

業務による心理的負荷が原因で発病した精神障害は、労災補償の対象となります。

精神障害と労災認定の現状

近年、精神障害による労災認定件数は増加傾向にあります。

厚生労働省のデータによると、令和4年度の精神障害の労災請求件数は2,683件、令和3年度は2,346件、令和2年度は2,051件と推移しており、直近3年間で増加傾向です。

特に、長時間労働やハラスメントが原因で精神障害を発症するケースが目立ちます。

過労死という痛ましい出来事も、精神障害による労災認定が注目される背景に存在します。

多くの企業では、未だに長時間労働が常態化しているのが現状です。

労働環境が改善されなければ、精神障害に悩む労働者が増え続けることが危惧されます。

精神障害における労災認定の重要性

精神障害の労災認定は、労働者を守るための重要な制度です。

精神障害は、目に見えないため、周囲の理解を得ることが難しい場合も少なくありません。

労災認定を受けることが、適切な治療や休養につながります。

また、労災認定は、労働環境の改善を促す効果も期待できます。

労働者が安心して働ける職場環境を整備するためにも、精神障害の労災認定制度の適切な運用が求められています。

労災認定を受けることで、労働者は治療費や休業中の収入に対する不安を軽減できます。

経済的な心配をせずに治療に専念できる環境が、回復への第一歩となります。

精神障害の労災認定基準と判断されるポイント

この章では、厚生労働省が定める精神障害の労災認定基準の概要と、認定基準における「心理的負荷」の評価方法、過労死と精神障害の労災認定の関係について解説します。

精神障害の労災認定を受けるためには、厚生労働省が定める基準を満たす必要があります。

「心理的負荷」はどのように評価されるのか、過労死との関連性はあるのかなど、審査の際に判断されるポイントを詳しく見ていきましょう。

厚生労働省が定める精神障害の労災認定基準

精神障害の労災認定を受けるためには、厚生労働省が定める3つの要件を満たす必要があります。

まず1つ目は「認定基準の対象となる精神障害を発病していること」です。

2つ目は「認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷を受けたと認められること」です。

そして3つ目は「業務以外の心理的負荷及び個体側要因により、対象疾病を発病したとは認められないこと」です。

これらの要件を満たした上で、業務と精神障害発病との間に因果関係があると判断された場合に、労災認定されます。

「特別な出来事」と「具体的出来事」

精神障害の労災認定基準では、心理的負荷の強度を「強」「中」「弱」の3段階で評価します。

「特別な出来事」とは、「生死に関わる、極度の苦痛を伴う、又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした場合」「業務に関連し、他人を死亡させ、又は生死に関わるケガを負わせた場合」「性的暴行や、本人の意思に反して行われたわいせつ行為を受けた場合」などのように、心理的負荷が「極度」のものを言います。

一方「具体的出来事」とは、「特別な出来事」に該当する出来事以外で、仕事の内容・仕事量の変化を生じさせる出来事など、具体的出来事表に掲げられている出来事を言います。

心理的負荷の強度が「強」と判断される場合、労災認定に大きく影響すると考えられます。

過労死ラインと心理的負荷

過労死ラインとは、労働時間と健康障害との関連性が強いとされる時間外労働時間の目安です。

具体的には、1週間あたり40時間を超えて、時間外・休日労働時間が「1か月で100時間」、または「2～6か月平均で月80時間」を超える場合です。

過労死ラインを超えるような長時間労働は、強い心理的負荷となり、精神障害を発症するリスクを高めます。

過労死ラインは、労災認定を判断する重要な指標です。長時間労働は肉体的疲労だけではなく、精神的な疲労も蓄積させます。

労働時間が過労死ラインを超えている場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

精神障害の労災認定｜申請前に確認すべきこと

この章では、精神障害の労災認定における申請方法と必要書類、申請書類の入手方法について解説します。

精神障害で労災認定を申請するためには、事前に確認しておくべきことがあります。

スムーズに申請手続きを進めるためにも、全体の流れや必要書類を把握しておきましょう。

また、申請書類はどこで入手できるのか、といった疑問にもお答えします。

精神障害の労災認定申請の全体の流れ

精神障害の労災認定を申請する際の手続きは、まず労働基準監督署への相談から始まります。

次に、必要書類を揃えて労働基準監督署に提出します。

書類提出後、労働基準監督署による調査が行われ、労災かどうかの認定が行われます。

認定された場合は、補償給付が行われます。

申請から認定までは、一定の時間を要することが通常です。

場合によっては、半年以上かかるケースも存在します。

申請前に、全体の流れを把握しておきましょう。

精神障害の労災認定申請に必要な書類

精神障害の労災認定申請には、複数の書類が必要です。

まず、「労働者災害補償保険」の請求書を準備しなくてはなりません。

請求書の種類は、請求する補償の内容によって異なります。

例えば、療養のために休業する場合は、休業補償給付支給請求書が必要です。

次に、医師による精神障害の診断書も必要です。

その他、労働時間を証明するタイムカードや出勤簿の写し、業務内容に関する資料など、心理的負荷の程度を証明できる資料の提出が求められる場合があります。

どのような書類が必要かは、個々の状況によって異なります。

労働基準監督署に相談し、確認しましょう。

精神障害の労災認定申請書の入手先

精神障害の労災認定申請書は、厚生労働省のホームページからダウンロードが可能です。

また、労働基準監督署の窓口でも入手できます。申請書には複数の種類があるため、自身の状況に合ったものを選ばなくてはなりません。

どの申請書を使えば良いかわからない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

厚生労働省のホームページからダウンロードする場合は、記入例も公開されているため、参考にすると良いでしょう。

記入漏れや不備があると、審査に時間がかかる原因になります。

正確に記入することが重要です。

精神障害で労災認定されるか不安な場合

この章では、精神障害の労災認定における専門家の重要性、精神障害の労災認定に強い弁護士の探し方、精神障害の労災認定に役立つ無料相談窓口について解説します。

精神障害の労災認定は、専門的な知識が求められる分野です。

申請に不安を感じる場合、専門家や弁護士に相談するメリットは大きいです。

また、無料相談窓口を活用することで、気軽に相談できます。

精神障害の労災認定における専門家の重要性

精神障害の労災認定を申請する際には、労働基準法や労災保険法などの専門知識が求められます。

医学的な知識も必要です。そのため、労災認定に詳しい専門家に相談するメリットは非常に大きいです。

専門家は、申請書類の作成や、証拠の収集方法など、認定の可能性を高めるためのサポートを提供します。

また、労働基準監督署とのやり取りを代行してもらえる場合もあります。

専門家の支援を受けることで、精神的な負担を軽減しながら、手続きを進められます。

精神障害の労災認定に強い弁護士の探し方

精神障害の労災認定に強い弁護士を探す方法として、インターネット検索や弁護士会の紹介サービスを利用することが考えられます。

労働問題に強い弁護士に相談することが重要です。

「精神障害　労災　弁護士」などのキーワードで検索してみましょう。

また、各都道府県の弁護士会では、法律相談の窓口を設けている場合があります。

弁護士会のウェブサイトを確認してみましょう。

弁護士に相談する際は、精神障害の労災認定に関する実績や経験を確認することも重要です。

精神障害の労災認定に役立つ無料相談窓口

精神障害の労災認定について、気軽に相談できる無料相談窓口が複数存在します。

例えば、厚生労働省が設置している「総合労働相談コーナー」では、労災保険に関する相談を受け付けています。

また、労働基準監督署でも、労災認定に関する相談が可能です。

さらに、NPO法人や労働組合などが、無料の相談窓口を設けている場合もあります。

無料相談窓口を利用する際は、事前に予約が必要な場合もあるため、確認しておきましょう。

精神障害の労災認定で不支給になった場合の対処法

この章では、精神障害の労災認定で不支給になった場合の対処法として、不支給決定通知書を受け取った後の対応、審査請求の手続きと流れ、再審査請求・行政訴訟について解説します。

精神障害の労災認定は、申請すれば必ず認められるものではありません。

不支給となった場合でも、諦める必要はありません。審査請求や再審査請求、行政訴訟などの手段が用意されています。

精神障害の労災認定で不支給となった場合

精神障害の労災認定を申請したにも関わらず、不支給決定となった場合、まずは不支給決定通知書の内容をよく確認しましょう。

不支給の理由が記載されているはずです。

不支給の理由に納得できない場合は、審査請求ができます。

審査請求とは、労働基準監督署長の決定に不服がある場合、労働者災害補償保険審査官に対して、決定の取り消しを求める手続きです。

不支給決定通知書を受け取った日の翌日から3か月以内に行う必要があります。

精神障害の労災認定の不支給に対する審査請求

審査請求を行う際は、審査請求書を労働者災害補償保険審査官に提出します。

審査請求書には、不支給決定があったことを知った年月日、不支給決定に対する不服の理由などを記載しなくてはなりません。

審査請求書の提出先は、決定を行った労働基準監督署を管轄する労働局の労働者災害補償保険審査官です。

審査請求は、口頭でも可能です。

口頭で審査請求を行う場合は、労働者災害補償保険審査官に対して、口頭で陳述を行います。

精神障害の労災認定における再審査請求・行政訴訟

審査請求に対する決定に不服がある場合、再審査請求や行政訴訟を行えます。

再審査請求は、労働保険審査会に対して行います。審査請求に対する決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内に行う必要があります。

また、再審査請求の裁決を経た後、行政訴訟を提起することも可能です。

行政訴訟は、再審査請求の裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、国を被告として、提起しなくてはなりません。

精神障害の労災認定を受けた後の補償内容と社会復帰

この章では、精神障害で労災認定されると受けられる補償の種類と内容、療養補償給付と休業補償給付の詳細、精神障害で労災認定された場合の職場復帰・社会復帰支援について解説します。

精神障害の労災認定を受けることで、どのような補償が受けられるのか、具体的に確認していきましょう。

また、職場復帰や社会復帰に向けた支援についても紹介します。

精神障害で労災認定されると受けられる補償内容

精神障害で労災認定されると、様々な補償給付を受けられます。

主な補償給付として、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付があります。

これらの補償給付は、労働者の社会復帰を支援する目的で支給されます。

補償給付の種類によって、支給要件や請求方法が異なります。

自身の状況に合わせて、適切な補償給付を請求することが重要です。

補償給付について不明な点がある場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

精神障害で労災認定された場合の療養補償給付と休業補償給付

療養補償給付とは、労災による傷病の治療費が支給される制度です。

精神障害で労災認定された場合、通院費や薬代などの実費が支給されます。

また、休業補償給付とは、労災による傷病の療養のために仕事を休んだ場合に、休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の80％（休業（補償）給付と休業特別支給金の合計）が支給される制度です。

休業補償給付の支給額は、原則として、請求前の直近3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った金額（給付基礎日額）が基準となります。

なお、休業補償給付と休業特別支給金を合わせて、給付基礎日額の80%が支給されます。

精神障害で労災認定された場合の職場復帰・社会復帰支援

精神障害で労災認定を受けた労働者の職場復帰や社会復帰を支援するために、様々な制度が用意されています。

例えば、職場復帰支援では、リワークプログラムなどの支援が提供されます。

リワークプログラムとは、精神障害のために休職している労働者に対して、職場復帰を円滑に進めるための支援プログラムです。

また、社会復帰支援では、就労支援機関による職業紹介や職業訓練などの支援が受けられます。

職場復帰や社会復帰に向けて、積極的に支援制度を活用しましょう。

精神障害の労災認定に関するよくある質問

この章では、精神障害の労災認定に関するよくある質問として、申請期限、審査期間、健康保険との違い、労災隠しへの対処法について解説します。

精神障害の労災認定について、多くの方が疑問に思う点について、Q&A形式でお答えします。

精神障害の労災認定でよくある質問：申請期限について

Q：精神障害の労災認定に申請期限はありますか？

A：精神障害の労災認定に、申請期限はありません。ただし、労災保険の給付には時効が存在します。例えば、療養補償給付の時効は、療養の費用を支出した日ごとに進行し、その翌日から2年です。休業補償給付の時効は、労務不能であった日ごとに進行し、その翌日から2年です。給付の種類によって、時効の起算点や期間が異なります。時効が成立すると、給付を受けられなくなります。早めに請求手続きを行いましょう。

精神障害の労災認定でよくある質問：審査期間について

Q：精神障害の労災認定の審査には、どのくらいの期間がかかりますか？

A：精神障害の労災認定の審査期間は、個々の事案によって異なります。通常、申請から認定までには数か月から半年程度かかります。複雑な事案の場合は、1年以上かかることもあります。審査期間中は、労働基準監督署から追加の資料提出を求められることがあります。審査をスムーズに進めるためには、労働基準監督署からの要請に迅速に対応することが重要です。審査の進捗状況は、労働基準監督署に問い合わせることで確認できます。

精神障害の労災認定でよくある質問：健康保険との違いについて

Q：精神障害の労災認定と健康保険の違いは何ですか？

A：精神障害の労災認定と健康保険の主な違いは、給付の原因となる傷病が業務に起因するかどうかです。労災保険は、業務上の事由または通勤による労働者の傷病に対して給付を行います。一方、健康保険は、業務外の事由による傷病に対して給付を行います。精神障害が業務に起因する場合は、労災保険の給付対象となります。健康保険の給付対象とはなりません。労災保険と健康保険は、それぞれ適用される範囲が異なります。業務に起因する場合は労災保険、業務外の事由による場合は健康保険が適用されるため、労災保険と健康保険の両方から同時に給付を受けることはできません。

精神障害の労災認定でよくある質問：労災隠しへの対処法について

Q：会社が労災申請に協力してくれません。どうすればよいですか？（労災隠しへの対処法）

A：会社が労災申請に協力してくれない、いわゆる「労災隠し」は違法行為です。労災隠しは、労働者死傷病報告を故意に行わない、または虚偽の内容を報告することです。労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署は、労災隠しを行っている事業主に対して、報告を求め、必要な指導や是正勧告を行います。悪質な場合は、送検されることもあります。労災隠しは、労働者の権利を侵害する行為です。泣き寝入りせずに、適切な対処法をとることが重要です。

まとめ：精神障害の労災認定は、専門家と協力して適切な準備を

精神障害の労災認定は、労働者にとって重要な権利です。

認定を受けるためには、厚生労働省の定める認定基準を満たし、適切な申請手続きを行う必要があります。

精神障害の労災認定を受けることで、治療費や休業補償などの経済的支援が受けられます。

また、職場復帰や社会復帰への支援も用意されています。しかし、申請には専門的な知識が求められます。

認定の可能性を高めるためには、弁護士などの専門家のサポートが有効です。

一人で抱え込まず、専門家の協力を得ながら、しっかりと準備を進め、ご自身の権利を守りましょう。