有給休暇の労働基準法：年5日取得義務化と企業の対応策

2019年4月から施行された働き方改革関連法により、有給休暇の年5日取得が義務化されました。人事・労務担当者にとって、この法改正への対応は喫緊の課題です。本記事では、労働基準法における有給休暇の規定を解説し、年5日取得義務化への具体的な対応策を提示します。法令遵守と従業員の働きやすい環境づくりの両立を目指す企業の皆様に、実務に役立つ情報をお届けします。

有給休暇の労働基準法における定義

 こ労働基準法第39条に基づく有給休暇の定義について解説します。

  有給休暇の付与条件

有給休暇は、労働基準法第39条によって定義されており、雇入れから6ヵ月継続して勤務し、全労働日の出勤率が8割以上である場合に付与されます。

具体的には、この条件を満たす従業員には最低10日の有給休暇が与えられます。

これは従業員がリフレッシュし、生産性を高めるために必要な制度です。

また、有給休暇は連続して取得することも分割して取得することも可能です。

このような制度があることで、従業員は自分自身の健康管理や生活スタイルに合わせて柔軟に休暇を取ることができます。

  継続勤務期間と出勤率の計算方法

 継続勤務期間は、雇入れの日から起算されます。

出勤率は「出勤日数 ÷ 全労働日数」で計算され、この割合が80%を超える場合に有給休暇が付与されます。

例えば、年間240日のうち192日以上出勤した場合、その従業員は有給休暇を取得する権利があります。

この計算方法は企業が従業員ごとの出勤状況を把握し、有給休暇管理を行う上で重要です。

企業はこのルールを正確に理解し、適切な管理体制を整える必要があります。

 付与日数の決定方法

 付与日数は継続勤務年数によって異なります。

最初の6ヵ月後には10日の有給が付与され、その後は勤続年数が増えるごとに追加の日数が加算されます。

例えば、1年目以降には最大で20日まで増える可能性があります。

このように法律で定められた付与日数は企業側が遵守すべき重要なポイントであり、就業規則にも明記する必要があります。

また、有給休暇の日数は年度ごとにリセットされるため、企業は毎年その管理を行うことが求められます。 

年5日取得義務化の概要と企業の対応

この章では、年5日取得義務化について解説します。

義務化の対象となる従業員

年5日取得義務化は、有給休暇が年間10日以上付与された従業員に適用されます。

つまり、この条件を満たす全ての従業員には最低でも5日の有給休暇を取得させる必要があります。

この制度は全ての企業に対して適用されるため、中小企業も例外ではありません。

特に中小企業の場合、人手不足や経営資源が限られている中でこの義務化への対応が求められるため、事前に計画的な対策を講じることが重要です。

 時季指定の方法と注意点

時季指定とは、使用者が従業員に対して特定の日程で有給休暇を取得させることです。

この時季指定は義務化された5日分について必須となります。

使用者は対象となる従業員から意見を聴取し、その意見を尊重した上で時季を決定する必要があります。

ただし、この時季指定には注意点があります。

例えば、半日単位や時間単位での取得は認められず、必ず全休または半休として指定しなければなりません。

このようなルールを遵守することで、企業は法令遵守を果たしつつ従業員への配慮も行うことができます。

 違反した場合の罰則

年5日の有給休暇取得義務に違反した場合、使用者には罰則が科せられる可能性があります。

具体的には、労働基準監督署から是正勧告や指導が入ることがあります。

また、それでも改善されない場合には罰金や懲役刑など厳しい処分が下されることもあります。

このため、中小企業でも適切な管理体制と情報提供体制を整え、有給休暇管理について十分な対策を講じることが求められます。

 有給休暇管理の効率化と従業員の取得促進

この章では、有給休暇管理の効率化と取得促進について解説します。 

有給休暇管理システムの活用

有給休暇管理システムを導入することで、企業は効率的な管理が可能になります。

このシステムでは、有給休暇の日数や利用状況などをリアルタイムで把握できるため、人事部門は迅速かつ正確な情報提供が行えます。

また、このシステムによって自動的に通知機能も搭載できるため、従業員への周知も容易になります。

結果として、有給休暇取得率向上にも寄与することが期待できます。

 計画的付与制度の導入

計画的付与制度とは、有給休暇の日程をあらかじめ設定しておく制度です。

この制度によって企業側は従業員に対して計画的に有給休暇を取得させることができ、その結果として繁忙期などによる人手不足問題も軽減できます。

また、この制度ではあらかじめ設定した日にち以外にも柔軟な調整が可能となりますので、実際には従業員自身も自分たちの日程調整もしやすくなるメリットがあります。

 従業員への周知と取得しやすい職場環境づくり

有給休暇について従業員への周知活動も重要です。

具体的には、有給休暇制度について社内研修や説明会などで積極的に情報提供することです。

また、有給休暇取得促進キャンペーンなども実施すると良いでしょう。

さらに職場環境自体も重要であり、有給取得時にも他者からプレッシャーを受けない環境作りが必要です。

このような取り組みがあればこそ、本来持つべき権利として有給休暇制度が機能しやすくなります。

 まとめ：有給休暇の適切な管理と活用のポイント

 有給休暇管理は企業運営上非常に重要です。

特に年5日の取得義務化によって、その重要性は一層増しています。

法律で定められた要件や手続きを正確に理解し、それに基づいた適切な運用体制を整えることで、自社だけでなく従業員にもメリットがあります。

また、有効活用によって生産性向上にも繋げられるでしょう。

これからも法律改正等への迅速な対応とともに、有効な運用方法について考えていく必要があります。